【2023年1月10日更新】
社会的連帯経済部会の2021年度の振り返りと2022年度の方針を下記からご覧いただけます。
https://drive.google.com/file/d/1yHru6SY8oy-ShYWQWD42i8pDYsaaunek/view?usp=sharing
【2022年9月更新】
ミュニシパリズム京都・社会的連帯経済部会からのお知らせです。
この間、社会的連帯経済部会では、部会の活動目的に関して議論を重ねてきました。そして、私たちの目的を「京都における社会的連帯経済促進条例（仮）の制定」におくことで合意形成してきました。
この目的の達成に向けて、当面次の二つの活動を進めていくことになります。
１．京都周辺で既に社会的連帯経済の活動を行っている諸団体を招いた連続イベント
この活動を通じて、
① それぞれの団体の活動の魅力と社会的意義をより多くの人に知ってもらうこと
② 私たちがそれらの団体の活動を知り、学び、条例の内容づくりに活かすこと
③ それらの団体と、それらの団体に関心をもつ人たちとの間のネットワークを作っていくこと
を、めざしたいと思います。
２．社会的連帯経済に関する連続公開学習会
社会的連帯経済という言葉は、まだまだ社会的に認知されているわけではありません。社会的連帯経済に関心を持つ人たちを対象に、公開学習会を行っていくことで、社会的連帯経済についての実践や理論を学び、互いに議論を重ねていくことで、創り出すべき
社会的連帯経済の共通のイメージをつくっていきたいと思います。また、そこで学んだことを条例制定にも反映させていきます。
以上の具体的取り組みとして次の二つの活動を予定しています。ご参加ください。
１．公開学習会
公開学習会の最初の教材として、
『GUIDE TO THE WRITING OF LAW FOR THE SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY』
（「社会的連帯経済法案作成のためのガイド」）に取り組みます。
以下のファイルを添付します。
１．「社会的連帯経済法案作成のためのガイド」（英文）
２．「社会的連帯経済法案作成のためのガイド和訳」（Deeple翻訳）
３．「社会的連帯経済法マニュアル 廣田」
２．は英文テキストをDeepleというプログラムで機械翻訳したものです。
（大意は取れますが、細かな部分の訳は正確ではありません）
３．はスペイン在住の研究者廣田裕之さんによる解説文です。
１回目の公開学習会は、以下の要領で行いした。
日時：2022年9月9日 19時～21時
場所：ZOOM
内容：
『GUIDE TO THE WRITING OF LAW FOR THE SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY』の二つ目の章、”A group of enterprises that share common values” P50-60を扱います。
Deeple翻訳では「共通の価値観を持つ企業グループ」と訳されている章です。
＊ 事前に、報告者（森脇）がDeeple翻訳に手を入れた訳文を共有し、そのうえで内容をまとめなおし共有。そのあと意見交換を行いました。
＊ 以降は、月1回くらいのペースで、以下の章を扱います。
”The perimeter of the SSE: social enterprises, charities and the informal economy”
「SSEの周辺；社会的企業、慈善団体とインフォーマル経済」P61-72
“Appropriate public policies”
「適切な公共政策」P117－145
”Why promote the social and solidarity economy?”
「なぜ社会的経済・連帯経済を推進するのか？」P146－159
これらの日程は追ってお知らせいたします。
２．イベント
＜北摂ワーカーズの取り組み紹介＞
分断と競争ではなく、自ら仕事をつくり、共に働き、運営していこうという若者達があつまって、2年前に大阪で「北摂ワーカーズ」という団体が生まれました。そのメンバーをゲストをお招きして、活動内容や、大切にしている理念など、お話を伺います。
ゲスト：木澤寛二さん
日 程：未定（10月以降に実施予定、詳細は後日あらためてお知らせします）
以上
ミュニシパリズム京都社会的連帯経済部会
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2021年6月4日更新
ミュニシパリズム京都・社会的連帯経済部会より、
１，第2回 社会的連帯経済部会 学習会
２，社会的連帯経済部会の方針を話し合う会
以上2つのご案内を、お送りいたします。どちらもZoom上で行います。
参加希望の方は、こちらのフォームから申し込んでください。（2つの企画共通の申込フォームです）
https://forms.gle/53QSYAp235eepoKQ8
１，ミュニシパリズム京都 社会的連帯経済部会 第2回学習会のご案内（オンライン）
日時: 2021年6月11日 19時～
1回目の学習会では、社会的連帯経済の具体的な実践例、および、ソウル市による社会的連帯経済活動を育成するための種々の取り組みの紹介を中心に行いました。
今回は、「社会的連帯経済を構成する概念の整理」「ミュニシパリズムと社会的連帯経済の関係」「ミュニシパリズムの可能性」について、考えたいと思います。
前回は対面で行いましたが、今回はZoomを用いたオンライン形式で行います。
２，社会的連帯経済部会の方針を話し合う会（オンライン)
日時: 2021年6月20日 13時～15時
ミュニシパリズム京都・社会的連帯経済部会の今後の方針を話し合う会議です。6月27日に予定されているミュニシパリズム京都の総会に向けて、今後この部会にかかわっていきたい方々を中心に、今後の活動内容や、目標を相談して決める予定です。こちらもZoomを用いたオンライン形式で行います。
皆様のご参加を、お待ちしております。
ミュニシパリズム京都・社会的連帯経済
松田舞・森脇祐一
連絡先：municipalism.kyoto@gmail.com
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ミュニシパリズム京都 第１回 社会的連帯経済部会を開催いたしました。
日時：2021年4月26日 月曜日 14時から16時半
ミュニシパリズム京都の活動の一環として、「社会的連帯経済部会」を立ち上げ、まずは、下記日程で第1回目の会合を持ちました。
初回では、「社会的連帯経済」とは何ぞや、ミュニシパリズムとどうかかわるのか、というところを話題提供し、みなさまと前提を共有する場にしたいと考え、1時間20分ほどの実践例の紹介と、ソウル市における推進政策の概要を、運営委員の松田から紹介し、そのあと、40分ほど意見を交わしました。
参加した若者から、社会的連帯経済や、先進国におけるコミュニティでの課題解決は、世界規模での格差問題・搾取の問題を本当に解決できるのか?という本質的な疑問も投げかけられました。社会的連帯経済を、無条件にもてはやすのではなく、その位置づけをきちんととらえなおしたほうがいい、という指摘もいただきましたので、次回は、そのあたりを担当者から提起し、議論を深めたいと思います。
同じ内容の提起を、もう一度Zoomで行い、ネット上ではありますが、議論できる場を設けたいと思います。
そのあと、その様子をYouTubeにアップする予定です。
改めてご案内いたしますので、しばしお待ちください。（2021年4月28日）
【社会的連帯経済とは】
金銭的利潤の最大化を目的としない、分かち合い、支えあう経済システムです。これは単なる理想論ではなく、こんにち世界中で実践されており、生協や共済保険、生産者協同組合や社会包摂事業、環境保全、マイクロクレジットや共同住宅、また，社会的企業向けの融資システムなど、その内容は多岐にわたります。
これらは、世界の各地で草の根市民運動として始まりました。その成り立ちはそれぞれ異なりますが、大きくは、資本主義経済が引き起こしてきた様々な矛盾――富の集中と格差拡大、労働疎外、「弱者」切り捨てや差別など――に対し、住民が地域で知恵を絞って生みだしてきたのが社会的連帯経済です。そして現在、様々な地方自治体が、この経済の在り方に注目し、推進する制度を設けています。
【なぜ、社会的連帯経済部会を立ち上げるのか】
ミュニシパリズムのエッセンスは、地域における住民の自己統治であり、政治と経済を住民の手に取り戻すことです。とりわけ経済の領域では、
①水など公共事業の民営化に反対すること
②本来公共事業であるべきエネルギーなど社会インフラ事業の公共事業化を推進すること
③行政による公共事業への地域住民の参加による直接統治を推進すること
が掲げられています。
ここまでは、狭義の「公」領域である「政治」の話しですが、政治と経済（社会）は本来切り離すことはできず、経済の民主化を上記のような「公」領域に限定することはできません。地域住民が相互扶助と民主主義に基づく協同によって、自分たちが必要とするもの（とりわけ食・農、水、住、ケア、医療、教育、エネルギー、交通、情報・通信、金融といった本来コモンとしてあるべきベーシック・ヒューマン・ニーズ）を自分たちで創り出すことが重要になります。
例えば、しばらく前に大きな問題となった保育所の待機児童問題も、政府に問題の解決を要求するだけではなく、住民が協同して自分たちで保育所をつくることによって問題の解決を図ることも大切ではないでしょうか。 このように、住民が自分たちが必要とするコモンを自分たちで、相互扶助の仕組みの下で創り出すことをめざすのが、社会的連帯経済という概念で表現されていることです。
ミュニシパリズムのもとでは、こうした下からの社会的連帯経済の発展を後押しする地方自治体をつくることが目指されます。例えば、ソウル市では、朴元淳氏の市長就任（2011年10月）後から積極的に社会的連帯経済の推進策が実行に移されました。2012年4月に「持続可能な経済生態系の創設のための包括的社会的経済支援計画」を発表、同年7月には社会的経済政策企画部が立ち上がりました。ソウル市では2009年にすでに社会的起業育成のための条例ができていましたが、さらに、社会投資基金の創設や管理に関する条例、フェアトレードの推進条例、協同組合支援条例、社会的経済企業の商品の公共購買およびマーケティング支援に関する条例、そして社会的経済基本条例というように、さまざまな条例が施行されています。
社会的連帯経済部会では、こうした先進的事例から学ぶとともに、京都市・府の文脈に即して社会的連帯経済を推進するための地方自治体の政策づくりを、地域の社会的連帯経済を実践する諸団体と連携しながら行っていくことをめざします。
皆様が関心を寄せ、参加してくださることを期待します。
ミュニシパリズム京都・社会的連帯経済部会
ミュニシパリズム京都 